信用保証料は、信用保証協会と中小企業者との信用保証委託契約に基づき、信用保証協会の保証をご利用いただく対価としてお支払いいただくものです。
　この信用保証料は信用保証協会の業務運営を行うため直接中小企業者に負担していただく唯一の収入で、日本政策金融公庫への信用保険料、信用保証協会の業務費、代位弁済等に充てられるものです。
　信用保証料は、金融機関から融資を受けたとき、金融機関を通じて信用保証協会にお支払いいただきます。
　なお、信用保証料以外の手数料等は一切いただいておりません。

信用保証料率

　信用保証料率は、中小企業者の経営状況に応じて９段階に区分された料率体系となっております。
　平成１９年１０月から信用保証協会と金融機関との責任共有制度が導入され、同制度の対象となる保証については「責任共有保証料率」、対象外の保証については「責任共有外保証料率」が適用されます。

区分	責任共有保証料率(％) (特殊保証)	責任共有外保証料率(％)
①	1.90 (1.62)	2.20
②	1.75 (1.49)	2.00
③	1.55 (1.32)	1.80
④	1.35 (1.15)	1.60
⑤	1.15 (0.98)	1.35
⑥	1.00 (0.85)	1.10
⑦	0.80 (0.68)	0.90
⑧	0.60 (0.51)	0.70
⑨	0.45 (0.39)	0.50

（注１）
　特殊保証とは、事業者カードローン、ミニカードローン、当座貸越根保証等の極度設定のある貸付・割引（根保証形式のもの）のことです。

（注２）
　創業後や法人成り後で決算期が未到来の場合や、個人事業主で貸借対照表を作成していない場合等では、一律第５区分の料率が適用されます。

（注３）
　セーフティネット保証、創業関連保証、流動資産担保融資保証等については、政策的に配慮された一律の信用保証料率が適用されます。

※詳細は、「保証制度のごあんない」をご覧ください。

信用保証料率の割引

① 中小企業会計割引【０．１０％の割引】

　会計参与を設置している方については、保証料率が０．１０％割引になります。
　なお、会計参与の設置が登記されていることを示す書類が必要になります。
　ただし、保証制度等によっては割引の対象とならない場合があります。

② 有担保割引【０．１０％の割引】

　不動産等の担保を提供していただく場合は、保証料率が０．１０％割引になります。
　ただし、保証制度等によっては割引の対象とならない場合があります。

信用保証料の計算

　信用保証料は、貸付金額、保証期間、保証料率、分割返済回数別係数に基づいて、一定の計算式によって算出されます。

一括返済の場合（据置部分の計算も同様）

　信用保証料＝貸付金額×保証期間（月数）×信用保証料率×１／１２

均等分割返済の場合

　信用保証料＝貸付金額×均等返済回数別係数×保証期間（月数）×信用保証料率×１／１２

不均等分割返済の場合

　信用保証料 ＝ 貸付金額×不均等返済回数別係数×保証期間（月数）×信用保証料率×１／１２

特殊保証（当座貸越、事業者カードローン等）の場合

　信用保証料＝極度額×保証期間（月数）×特殊保証料率×１／１２

　分割返済回数別係数

回数別区分	係数
	均等分割返済	不均等分割返済
6回以下	0.70	0.77
7回以上12回以下	0.65	0.72
13回以上24回以下	0.60	0.66
25回以上	0.55	0.61

信用保証料の計算例

　信用保証料の主な計算例は次のとおりです。（保証料率が第５区分の場合）

１．返済方法が一括返済の場合

　貸付金額１，０００万円　保証期間1年（一般保証）

　１０，０００，０００円×１２か月×年１．１５％×１／１２=１１５，０００円

　お支払いいただく保証料　１１５，０００円

２．返済方法が均等分割返済の場合

　貸付金額１，０００万円　保証期間５年（一般保証、据置期間なし）

　１０，０００，０００円×０．５５×６０か月×年１．１５％×１／１２=３１６，２５０円

　お支払いいただく保証料　３１６，２５０円

３．返済方法が不均等分割返済の場合

　貸付金額１，０００万円　保証期間５年（一般保証、据置期間なし）

　１０，０００，０００円×０．６０×６０か月×年１．１５％×１／１２=３４５，０００円

　お支払いいただく保証料　３４５，０００円

４．特殊保証（当座貸越、事業者カードローン等）の場合

　極度額１，０００万円　保証期間２年（無担保）

　１０，０００，０００円×２４ヵ月×年０．９８％=１９６，０００円

　お支払いいただく保証料　１９６，０００円

信用保証料シミュレーション

信用保証料（概算額）の計算ができますので、是非お試しください。