必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則不要です。当協会では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、平成30年4月から、下記の3類型において、経営者保証 を不要とする取扱いを行っております。

(1)金融機関連携型

• 取扱金融機関において、信用保証協会の保証を付さない、経営者保証を不要とし、かつ担保による保 全がない融資残高がある(もしくは同じタイミングで上記と同内容の融資を行う)。
• 「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近2期の決算期において減価償却前経常利益が 連続して赤字でないこと」。
• 法人と経営者との一体性解消が図られていることを取扱金融機関が確認している。

(2)財務要件型

• 直近決算期において一定の財務要件を満たしている。(「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用 となります)

(3)担保充足型

• 法人又は経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている。詳しくは保証協会相談窓口にご照会ください。
  
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