山形県信用保証協会

Guarantee system

保証制度について

中小企業特定社債保証

目的から探す 事業拡大や設備投資したい方へ
対象となる方次のいずれかに該当する会社 ※
【基準1】
 ・純資産額 5,000万円以上3億円未満
 ・自己資本比率 20%以上
 ・純資産倍率 2.0倍以上
 ・使用総資本事業利益率 10%以上
 ・インスタント・カバレッジ・レーシオ 2.0倍以上
【基準2】
 ・純資産額 3億円以上5億円未満
 ・自己資本比率 20%以上
 ・純資産倍率 1.5倍以上
 ・使用総資本事業利益率 10%以上
 ・インスタント・カバレッジ・レーシオ 1.5倍以上
【基準3】
 ・純資産額 5億円以上
 ・自己資本比率 15%以上
 ・純資産倍率 1.5倍以上
 ・使用総資本事業利益率 5%以上
 ・インスタント・カバレッジ・レーシオ 1.0倍以上

(注)各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。

「貢献」を利用する場合は、上記要件を満たし、かつ次のいずれかに該当している会社
 1.金融機関の私募債のうち、寄付型(寄贈型)私募債を利用
 2.金融機関の私募債のうち、企業の社会的責任(CSR)、社会貢献等に関する取り組みを支援する私募債を利用

※各指標の計算式
 ・純資産額 純資産勘定
 ・自己資本比率 純資産/(純資産+負債)×100
 ・純資産倍率 純資産/資本金
 ・使用総資本事業利益率 (営業利益+受取利息・受取配当金)/総資産×100
 ・インスタント・カバレッジ・レーシオ
 (営業利益+受取利息・受取配当金)/(支払利息+割引料)
保証限度額4億5,000万円以内
※保証割合は80%のため、私募債の発行価格は5億6,000万円以内
資金使途・期間事業資金2年以上7年以内
保証人・担保保証人 不要
担 保 原則として保証金額2億円を超える場合は必要
基準保証料率弾力化 0.45%~1.90%
必要書類特定社債保証用の協会が定める書類

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