保証申込みにあたっては、下記に掲げる書類をご提出ください。

通常申込時に必要な基本書類

書類	注釈	初回申込時	2回目以降
信用保証委託申込書（令和３年４月～）.xls		〇	〇
信用保証依頼書		〇	〇
個人情報の取扱いに関する同意書 （原則実印）	※１	〇	△
申込人企業概要.xlsx　１年以内作成のもの	※２	〇	〇
申込人（法人・個人）および連帯保証人の印鑑証明書（写）	※３	〇	△ （前回利用から 変更があった場合）
確定申告書（決算書）2期分	※４	〇	△ （決算期経過時）
納税証明書（写）（申込人）	※5	〇	△ （審査上必要な場合）
固定資産課税台帳（写） （申込人・連帯保証人）	※６	〇	△ （審査上必要な場合）
履歴事項全部証明書等（写）（法人のみ）	※７	〇	△ （前回利用から 変更があった場合）
許認可証（写）（必要業種のみ）		〇	△ （有効期限を 経過した場合）
残高試算表（最近のもの）		△	△
資金使途明細表（金融機関所定様式でも可）		△	△
銀行取引状況推移表（同上）	※８	△	△
資金繰表、資金計画表（同上）	※８	△	△
償還能力、要償還債務明細表（同上）	※８	△	△
預金・借入金明細表（同上）	※８	△	△
受注工事明細表（建設業の場合）（同上）	※８	△	△

1. 法人代表者は連帯保証人とならない場合でもご提出ください。
2. 金融機関の様式を添付し、補完することも可。
3. ３か月以内発行のもの。
4. 勘定科目明細等一式必要（ＯＣＲによる決算入力を行っているため、鮮明なコピーでの提出をお願いします。）
5. ３か月以内発行のもの（個人－その３の２、法人－その３の３）。（特別小口は、申込日以前１年間に納期が到来した税金を完納した証明が必要。）
6. 直近年度のもの。また、固定資産・都市計画税（土地・家屋）納税通知書（課税明細書含む）（写）でも可。
7. ３か月以内発行のもの。株式会社は、最終登記日から１２年（根保証、当座貸越、カードローンは１１年６か月）を経過していないもの
8. 必要に応じてご提出ください。

設備資金の場合

• 見積書（写）
• 売買契約書（写）
• 建築確認申請（写）
• 事業（設備）計画書　等

不動産担保がある場合

• 不動産担保明細表
• 物件所在地図
• 字切図、建物配置図

借地の場合

• 土地賃貸借契約書（写）
• 貸地に関する承諾書

商業手形担保（割引）の場合

• 担保手形（写）
• 明細書
• 信用調べ
• 発生原因となる請求書等

電子記録債権割引の場合

• でんさいの通常開示書面（最新債権情報の写し）
• 信用調べ
• 発生原因となる請求書等

組合で申込みの場合

• 組合員名簿

従業員数要件の９０％超の場合

• 原則として、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写）」を提出。
  ただし、賃金台帳・公的機関提出書類でも可。

申込人または連帯保証人が外国人の場合

• 「在留カード」（写）
• 「特別永住者証明書」（写）
• 住民票（写）

その他下記保証制度を利用の場合

制度名	必要書類
小額融資保証 【県特・特別小口】	・意見書（市町村・商工会議所・商工会）
セーフティネット保証	・中小企業信用保険法の規程による認定申請書 （市町村長認定）
経営改善サポート保証	・経営サポート会議等の支援により作成した事業再生計画
山形県商工業振興資金	・商工業振興資金認定申請書 （県・市町村・商工会議所・商工会認定）（写） ・事業計画書
借換保証	・事業計画書（セーフティネット保証等で借換の場合）
条件変更改善型借換保証	・状況説明書（指定様式） ・事業計画書
創業関連保証 再挑戦支援保証	・創業・再挑戦計画書
スタートアップ創出促進保証	・創業計画書（スタートアップ創出促進保証）
経営サポート保証	・経営サポート保証制度金融機関推薦書 ・経営サポート保証制度事前協議書兼結果通知書
追認保証	・追認保証制度事前照会・回答書 ・追認保証制度貸付実行報告書
市町村制度	・認定申請書（市町村認定）（写）
SDGｓ応援保証	・SDGｓ取組届出書 ・SDGｓ応援保証推薦書

※なお、この他にも個別案件ごとに別途必要となる書類もございます。当協会では追加資料の提出書類を必要最低限に留めるよう努めていますのでご協力ください。