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主な保証制度一覧

注目制度

経営力強化保証

保証制度名 経営力強化保証
対象者 金融機関および認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う方
保証限度額 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
資金使途 運転資金・設備資金
保証期間

運転資金5年以内、設備資金7年以内

ただし、借換資金の場合は10年以内、一括返済の場合は1年以内

保証料率

責任共有対象   0.45%~1.75%

責任共有対象外  0.50%~2.00%

原則、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用※

貸付利率 金融機関所定利率
担保・保証人 保証人:原則として法人代表者以外不要
担保:必要に応じて徴求 

※保証料率について、貸借対照表を作成していない等により、信用保証協会が保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率が適用されます。
詳しくは保証協会窓口までお問い合わせください。 

事業再生計画実施関連保証(経営改善サポート保証)

保証制度名 事業再生計画実施関連保証
対象者

中小企業再生支援協議会等の支援により作成した事業再生計画に基づき、

事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う

中小企業者の方

保証限度額 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
(一般保証とは別枠)
資金使途 事業資金(ただし、事業再生の計画の実施に必要な資金に限る。)
保証期間 一括返済の場合1年以内、分割返済の場合15年以内
保証料率 0.80%(責任共有制度)1.00%(責任共有外制度)
貸付利率 金融機関所定利率
担保・保証人 保証人:原則として法人代表者以外不要
担保:必要に応じて徴求

経営者保証ガイドライン対応保証

保証制度名 経営者保証ガイドライン対応保証
対象者

中小企業者であって、以下に掲げる(1)から(4)までの要件をすべて満たす方

(1)法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること。

(2)法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲をこえない

   こと。

(3)法人から適時適切に財務情報等が提供されており、本制度による保証付き

   融資を実行後も提供すること。

(4)法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し得るものとして、

  次の「無担保無保証人要件」又は「有担保無保証人要件」のいずれかに該当

  すること。

【無担保無保証人要件】

 以下の①を充足し、かつ②又は③のいずれか1項目を充足すること。

①自己資本比率が20パーセント以上であること。

②使用総自己資本事業利益率が10パーセント以上であること。

③インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。

【有担保無保証人要件】

以下の①及び②をともに充足すること。

①上記の無担保無保証人要件①から③までのいずれか1項目以上を充足する

  こと。

②法人及び経営者本人等の所有する不動産担保等にて保全の充足が図られ

  ていること。

保証限度額 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
資金使途 運転資金・設備資金
保証期間

一括返済の場合1年以内

分割返済の場合 運転資金3年以内 設備資金5年以内

保証料率 0.45%~1.90%
貸付利率 金融機関所定利率
担保・保証人 保証人:不要
担保:有担保無保証人要件に該当する場合必要