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主な保証制度一覧

注目制度

発展支援長期保証　はってん

保証制度名 発展支援長期保証　はってん
対象者 信用保証協会の保証対象要件に該当し、次の全ての要件に該当する会社又は医業を主たる事業とする医療法人等
（１）引き続き２年以上事業を営む方
（２）確定申告書（決算書）の写しを直近２期分提出できる方
（３）保証申込直前期の決算における中小企業信用リスクデータベース（ＣＲＤ）を活用 した保証料区分が第５区分以上の方
（４）保証申込直前期の決算において、下表の基準を満たす方
　※②および③については、それぞれの項目に対し、いずれか１項目該当する必要があります。
  指標 基準
① 純資産額 ３千万円以上
② 自己資本比率 １５％以上
純資産倍率 １．５倍以上
③ 使用総資本事業利益率 ５％以上
インタレスト・カバレッジ・レーシオ １．０倍以上
保証限度額 ２億円（ただし、平均月商の３カ月以内とします）
資金使途 運転資金及び設備資金（不動産取得資金を除きます）
保証期間 １年以上７年以内（据置期間に制限はありません）

返済方法

 元金均等分割返済または一括返済
保証料率 年０．３５～１．０５％（通常の保証料率より０．１％割引）
貸付利率 金融機関所定の利率となります
担保・保証人 担保：原則不要
連帯保証人：原則として、法人の代表者を除き不要

取扱期間

２０１７年９月１日から２０２０年３月３１日保証申込分まで

 

短期継続型保証　たんけい

保証制度名 短期継続型保証　たんけい
対象者 信用保証協会の保証対象要件に該当し、次の全ての要件を満たす中小企業者の方
（１）１期以上の決算または確定申告を行っている方 （２）①法人の場合
直近決算において経常利益を計上している方
②個人の場合
青色申告で、直近の確定申告における青色申告特別控除前所得金額が２００万円以上計上している方 （３）既保証付融資が条件変更等による返済緩和を実施していない方
資金使途 運転資金
保証限度額 本制度既存保証残高を含め５，０００万円以内
（ただし、平均月商の２倍を限度とします）
保証期間 １年以内
返済方法 一括返済
更新取扱

最大４回まで更新が可能です。ただし、一定の要件があります。

平均月商の２倍を限度に増額も可とします。
保証料率 年０．４５％～１．９０％（弾力化保証料率）
貸付利率 金融機関所定の利率となります
担保・保証人 連帯保証人：原則として、法人の代表者を除き不要
担保：必要に応じて提供いただきます
取扱期間 【初回申込期間】２０１７年９月１日から２０２０年３月３１日保証申込分まで

社会貢献応援型特定社債保証「貢献」

保証制度名 社債貢献応援型特定社債保証「貢献」
対象者

直前期の決算において、次の（１）から（３）の純資産額のいずれかに該当し、①または②のいずれか１項目および③または④のいずれか１項目に該当する方で、以下の（ア）又は（イ）の要件に該当する方。

（ア）金融機関の私募債の内、寄付型（寄贈型）私募債を利用する方

（イ）金融機関の私募債の内、企業の社会的責任（ＣＳＲ）、社会貢献等に関する取組みを支援する私募債を利用する方

項目 (1) (2) (3)
  純資産額 ５千万円以上
３億円未満		 ３億円以上
５億円未満		 ５億円以上
① 自己資本比率 ２０％以上 ２０％以上 １５％以上
② 純資産倍率 ２．０倍以上 １．５倍以上 １．５倍以上
③ 使用総資本事業利益率 １０％以上 １０％以上 ５％以上
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオ ２．０倍以上 １．５倍以上 １．０倍以上
保証限度額 ４億５，０００万円
（保証協会は社債総額の８０％を保証するため、発行価額は５億６，０００万円）
（１回の最低発行額３，０００万円）
資金使途 運転資金・設備資金
保証期間 ２年以上７年以内
保証料率 ０．３５％～１．８０％（弾力化保証料率）
貸付利率 金融機関所定利率
担保・保証人 保証人：共同保証人以外は不要
担保：原則、２億円を超える場合は担保必要

※取扱金融機関については、覚書を締結した金融機関のみの取扱いとなります。

※保証限度額については、特定社債保証以外の保証分（経営安定関連保証及び危機関連保証を除く）を含めて５億円が上限となります。