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主な保証制度一覧

資金繰りを安定させたい

借換保証

保証制度名 借換保証
 ①セーフティネット保証による借換
対象者 (1)保証申込時点において、既往借入金の残高があること
(2)適切な事業計画を有していること
(3)中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかの規定に基づいた市町村長の認定を有すること
保証限度額 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
※ただし、中小企業信用保険法第2条第5項第6号の認定の場合
3億8,000万円(組合4億8,000万円)
資金使途 運転資金
保証期間 10年以内
保証料率 第1号~第6号 0.80%(基準料率 1.00%、協会独自割引 0.20%)
第7号~第8号 0.68%(基準料率 0.85%、協会独自割引 0.17%)
貸付利率 金融機関所定利率
担保・保証人 保証人:原則として法人代表者以外不要
担保:必要に応じて徴求
②その他保証制度による借換
対象者 保証申込時点において、既往借入金の残高があること
保証限度額 利用する保証制度の限度額
資金使途 運転資金
保証期間 利用する保証制度の期間
保証料率 利用する保証制度の料率
貸付利率 金融機関所定利率
担保・保証人 保証人:原則として法人代表者以外不要
担保:必要に応じて徴求
③条件変更改善型借換保証による借換
 条件変更改善型借換保証のとおり

 

条件変更改善型借換保証

保証制度名 条件変更改善型借換保証
対象者 (1)保証申込時点において、既往借入金の残高があること
(2)(1)の既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っていること (3)金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと
保証限度額 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
資金使途 事業資金
保証期間 15年
保証料率 0.45%~1.90%(弾力化保証料率)
貸付利率 金融機関所定利率
担保・保証人 保証人:原則として法人代表者以外不要
担保:必要に応じて徴求