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信用保証制度の仕組み

責任共有制度について

責任共有制度とは

 信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後の経営支援や再生支援といった中小企業者への適切な支援を行うこと等を目的として、平成19年10月1日から、「責任共有制度」が導入されました。
  これまでの保証協会付融資は、一部の保証制度を除き、借入金に対して100%保証を行っていましたが、責任共有制度導入後は、原則として80%保証となっております。

部分保証方式・負担金方式について

 責任共有制度には「部分保証方式」と「負担金方式」の2つの方式があります。各金融機関はいずれかの方式を選択します。
 なお、いずれの方式でも、中小企業者が保証を利用する上での手続きに違いはなく、信用保証料について知りたいも、ご負担いただく金額は同じです。

「部分保証方式」
 借入金額の80%を保証協会が保証します。

「負担金方式」
 入金額の100%を保証協会が保証しますが、代位弁済後に金融機関より、20%部分を負担していただくことにより、部分保証と同等の負担が生じます。

※特定社債保証、流動資産担保融資保証等従前からの部分保証制度は、金融機関の選択方式にかかわらず、引続き部分保証となります。

責任共有制度の対象

 原則として全ての保証制度が責任共有制度の対象となりますが、次の保証制度は対象から除かれており100%保証となります。

【対象から除かれている保証】

  • 特別小口保証
  • 小口零細企業保証
  • セーフティネット保証1~6号
  • 創業関連保証(再挑戦支援保証を含む。)、創業等関連保証
  • 事業再生保証
  • 中堅企業特別保証
  • 災害関係保証
  • 東日本大震災復興緊急保証
  • 求償権消滅保証