信用保証料とは、保証協会が中小企業者の方の委託に基づいて行う信用保証の保証金額に対し所定の料率、方法により計算された金額をお支払いいただくもので、税務上費用として認められています。
信用保証料は、円滑な保証業務の推進や代位弁済発生の場合に備えるための原資、保証協会が日本政策金融公庫に支払う信用保険料に充てられるもので、信用保証制度の健全な維持発展に欠かすことができないものです。
信用保証料は、貸付金額・保証料率・保証期間・分割返済回数別係数・返済方法等に基づき計算し、金融機関との約定書により、徴収手続きを金融機関へ委託しております。
信用保証料（概算額）の計算ができますので、ご活用ください。
以下の項目を入力し、「計算する」ボタンをクリックすると、概算の信用保証料が算出されます。
※据置金額・据置期間がある場合や不均等分割返済の場合などは計算方法が異なりますので詳しくは担当窓口までお問い合わせください。
※本シミュレーションで算出された金額は概算であり、実際の信用保証料と相違する場合がありますので、ご了承ください。
※基本信用保証料率は、９段階の保証料率体系となっておりますが、セーフティネット保証等の特別保証制度については、財政措置により基本保証料率より引き下げられています。
また、県・市町村の融資制度を利用した場合、県・市町村からの財政措置により、信用保証料の負担が軽減される場合があります。詳しくは保証協会担当窓口までお問い合わせください。
信用保証料率は基準料率を算出した後、定性要因による割引を行って決定します。
①基準料率
一般社団法人ＣＲＤ協会が運営する「中小企業信用リスク情報データベース（以下、「ＣＲＤ」という。）」の各モデルに、対象企業の財務数値を投入することで算出されるデフォルト確率（ＰＤ）に応じ、基準料率が決定されます。
対象案件が責任共有制度の対象となる場合は上段の「責任共有保証料率」、責任共有制度の対象外となる場合は下段の「責任共有外保証料率」が適用されます。
特殊料率は当座貸越、カードローン、ミニカードローン、手形割引根保証、電子記録債権割引根保証、簡易根保証をご利用の際に適用されます。
| 区分 | ① | ② | ③ | ④ | ⑤ | ⑥ | ⑦ | ⑧ | ⑨ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
責任共有 保証料率 (特殊保証) |
1.90 | 1.75 | 1.55 | 1.35 | 1.15 | 1.00 | 0.80 | 0.60 | 0.45 |
| (1.62) | (1.49) | (1.32) | (1.15) | (0.98) | (0.85) | (0.68) | (0.51) | (0.39) | |
|
責任共有外 保証料率 (特殊保証) |
2.20 | 2.00 | 1.80 | 1.60 | 1.35 | 1.10 | 0.90 | 0.70 | 0.50 |
| (1.87) | (1.70) | (1.53) | (1.36) | (1.15) | (0.94) | (0.77) | (0.60) | (0.43) |
②上表の例外として、セーフティネット保証、流動資産担保保証、特別小口保証、創業・創業等関連保証等については、一律の保証料率が定められています。
③創業後最初の決算書をまだ作成していない企業や、貸借対照表を作成していない個人企業は、上記⑤区分の基準料率が適用されます。
次の割引要件に該当する場合には、割引料率が適用されます。
| 割引要件 | 基準 | 割引率 |
|---|---|---|
| 会計割引 |
会計参与設置会社の方※1 |
▲0.10％ |
| 有担保割引 | 土地・建物等の担保提供がある方※2 | ▲0.10％ |
| 新規割引 | 新規に協会を利用された方（一般保証（信用）のみ） | ▲0.05％ |
※１会計参与設置会社に関する割引
会社法に定める「会計参与」を設置している旨の登記を行った事項を示す書類
（履歴事項全部証明書の写し等）の提出を受けた方。
割引対象保証制度 一括支払契約保証を除く保証
※２有担保割引
担保提供がある方で以下の４つのいずれかに該当する方
①責任共有保証料率に該当する保証（ミニカードローン、商工業振興資金保証、市町村制度、小口零細企業保証を除く）
②山形県商工業振興資金を利用しない小額融資保証（県特）
③経営力強化保証
④責任共有制度かつ保証料率弾力化または山形県・市町村の補給がない基準保証料率１．１５％の近代化保証