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ご利用案内

申込書類・添付書類

保証申込時の提出書類

保証申込みにあたっては、下記に掲げる書類をご提出ください。

書類 初回申込時 2回目以降
信用保証委託申込書(実印)
信用保証依頼書
信用保証委託契約書(実印)
個人情報の取扱いに関する同意書
(原則実印)
申込人(企業)概要 1年以内作成のもの※1
申込人(法人・個人)および連帯保証人の印鑑証明書(写)※2
「保証協会団信」加入意思確認書(実印)※3
確定申告書(決算書)2期分※4 △(決算期経過時)
納税証明書(原本)
(申込人・連帯保証人)※5
△(発行日より5年経過した場合)
固定資産課税台帳(写)
(申込人・連帯保証人)
△(発行日より5年経過した場合)
履歴事項全部証明書等(写)(法人のみ)※6 △(発行日より5年経過した場合)
許認可証(写)(必要業種のみ) △(有効期限を経過した場合)
残高試算表(最近のもの)※7
資金使途明細表(金融機関所定様式でも可)※7
銀行取引状況推移表(同上)※7
資金繰表、資金計画表(同上)※7
償還能力、要償還債務明細表(同上)※7
預金・借入金明細表(同上)※7
受注工事明細表(建設業の場合)(同上)※7

※1 金融機関の様式を添付し、補完することも可。

※2 3ヶ月以内発行のもの、特定社債保証制度は原本。

※3 団信対象外の申込人・保証制度ならびに商工組合中央金庫扱いの申込みの場合は提出不要。

※4 確定申告書は原則税務署受付印のあるもの(電子申告は原則受信通知書を添付)、勘定科目明細等一式必要。

※5 5年以内発行のもの。
(特別小口は、申込日以前1年間に納期が到来した税金を完納した証明が必要)
法人は、法人税または事業税、個人―所得税または事業税
法人税、所得税の証明書はその1(納税等の証明) 特定社債保証制度は、申込の都度必要

※6 5年以内の発行日付のもの。
株式会社は最終登記日から12年(根保証、当座貸越、カードローンは11年6ヶ月)を経過していないもの。
特定社債保証制度は、申込の都度必要。

※7 必要に応じ提出。

設備資金の場合

  • 見積書(写)
  • 売買契約書(写)
  • 建築確認申請(写)
  • 事業(設備)計画書 等

不動産担保がある場合

  • 不動産担保明細表
  • 物件所在地図
  • 字切図、建物配置図

借地の場合

  • 土地賃貸借契約書(写)
  • 貸地に関する承諾書

商業手形担保(割引)の場合

  • 担保手形(写)
  • 明細書
  • 信用調べ
  • 発生原因となる請求書等

組合で申込みの場合

  • 組合員名簿

従業員数要件の90%超の場合

  • 労働保険概算、増加概算、確定保険料申告書(写)
  • 賃金台帳
  • 公的機関提出書類

申込人または連帯保証人が外国人の場合

  • 外国人登録原票記載事項証明書

その他下記保証制度を利用の場合


制度名 必要書類
小額融資保証
【県特・特別小口】
・意見書(市町村・商工会議所・商工会)
セーフティネット保証 ・中小企業信用保険法の規程による認定申請書
(市町村長認定)(原本)
山形県商工業振興資金 ・商工業振興資金認定申請書
(県・市町村・商工会議所・商工会認定)(写)
・事業計画書
借換保証 ・事業計画書(セーフティネット保証で借換の場合)
条件変更改善型借換保証 ・状況説明書
経営力強化保証 ・経営力強化保証申込人資格要件等届出書
創業関連・創業等関連
再挑戦支援保証
・創業・再挑戦計画書
市町村制度 ・認定申請書(市町村認定)(写)

なお、この他にも個別案件ごとに別途書類が必要となる場合もございます。