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ご利用案内

ご利用いただける方

所在地

山形県内に住居・本店または事業所を有する中小企業の皆様がご利用できます。
山形県外に本店を置く会社については、山形県内に事業所を有し事業を行っていればご利用できます。

企業規模

お客様の業種によって要件があり、常時使用する従業員数または資本金のいずれか一方が下記に該当すれば保証対象となります。
個人事業主の場合は、常時使用する従業員数の基準に該当すれば対象となります。

主たる事業(業種) 資本金 従業員数
製造業、建設業、運送業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業・飲食業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
医業 定めなし 300人以下

ただし、次の業種については、下表のとおり基準を定めています。

ゴム製品製造業
ソフトウェア業
3億円以下 900人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

○法人で資本金の額を超えており、かつ、従業員数が上限の9割を超えている場合は従業員数確認資料が必要となります。

○組合の場合は、当該組合が保証対象業種を営むこと、またはその構成員の3分の2以上が保証対象業種を営んでいれば対象となります。

○ゴム製品製造業には、自動車または航空機タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。

保証の対象業種

保証の対象とならない業種

上記以外にも、反社会的なもの等、社会的批判を受ける恐れがあるものは、保証取扱いをいたしません。

許認可等

次の業種については、事業が適法に営業されていることの確認のため、許可等の写を提出してください。

許可等の写が必要な業種

業歴

 営業年数を問わず、客観的に事業を行っていることが明らかであれば保証対象となります。ただし、小額融資保証制度等、制度要綱上の業歴要件に別の定めがある場合には、当該制度要綱に基づき取扱います。

保証を利用できない中小企業者

次に該当する場合は、原則として保証を利用できません。

(1)当協会および他協会の代位弁済による求償債務が残っている方

(2)当協会および他協会の代位弁済による求償債務の連帯保証人となっている方

(3)銀行取引停止処分を受けている方(第1回の不渡りを出して6ヶ月を経過していない方も含む。)

(4)会社更生、民事再生、会社整理、破産等法的手続き中の方(「事業再生保証制度」に該当する場合を除く。)

(5)休眠会社、休眠組合

(6)協会の保証協会付融資について、延滞等の債務不履行がある方

また、反社会的勢力は保証の対象となりません。

資金使途

 保証協会が保証する借入金の資金使途は、中小企業者の行う事業に必要な運転資金・設備資金が対象となります。
 具体的には、原材料の購入、労賃その他の経費の支払いに充てるための運転資金、および設備の新・増設、改良、補修等に要する設備資金となります。
 生活資金や住宅資金等事業に直接関係の無い資金は対象となりません。

保証限度額

1企業者に対する保証の限度額は次の通りです。

保証の種類 保証限度額
個人 ・ 法人 組合
普通保証 2億円 4億円
無担保保証 8,000万円 8,000万円

【留意点】

○上記の限度額は、一企業の保証枠としての最高限度額であって、個々の企業に対する実際の保証対応上限額は、企業の状況、規模、資金の必要性、返済能力等を調査・審査して協会が決定します。

○上記以外にもセーフティネット保証等、別枠となる特別保証があります。

保証期間

○一般保証
運転資金は10年以内、設備資金は20年以内となります。

○特別保証制度
その制度要綱等の定めによります。

連帯保証人

原則として、法人代表者以外の連帯保証人は徴求しません。
個人事業者の場合、原則として連帯保証人は不要となります。

ただし、例外として以下の場合は、連帯保証人を徴求する場合があります。

①実質的な経営権を持っている方、営業許可名義人、経営者ご本人の配偶者で当該経営者とともに当該事業に従事されている方

②経営者本人の健康上の理由により、事業継承予定者が連帯保証人となる場合

③財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合で、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合

担保

担保は必要に応じて提供していただきます。
担保となるものは以下のとおりとなります

○不動産
土地・建物は、原則として県内に所在する物件とします。

○有価証券
商業手形、株式、国債、地方債、公社債、社債、投資信託

○売掛債権
(流動資産担保融資保証制度および下請振興関連保証制度に限る。)
売掛債権、割賦販売代金債権、運送料債権、診療報酬債権、工事請負代金債権等

○棚卸資産(流動資産担保融資保証制度に限る。)
在庫商品、在庫製品、仕掛品、半製品、貯蔵品、原材料等

○その他
機械器具、出店保証金、工場財団